基本的な最低限の知識
起業する大きな障害となっているものは2つあります。
1つは資金調達の難しさで、もう1つが税務処理や会計、簿記などの知識です。
税金アレルギーと言われるほど、経営者の中には税務処理を嫌う人が居ます。
そうした場合は専門の事務を雇ったり、専門家への依頼を行う必要があります。
どちらにしても相応のお金が必要になるので頭を抱えている経営者は多いのです。
しかし、起業する以上はこうした知識に背を向けていてはいけません。
すべてを完璧に把握せずとも、概要だけは理解しておく方が起業の成功率は上がります。
あくまでも基礎知識なので、このぐらいは理解しておくようにしましょう。
起業後の税務処理
最初に断言しますが、税金の項目は非常に多いので一度にすべてを把握するのは大変です。
それでも頑張らなければいけないのが会社を背負う社長の責務なのです。
簡単な税金から解説して行きますが、まずは住民税や源泉所得税などが発生します。
これらは個人事業主や会社員の時代にも目にしているものなので馴染み深いでしょう。
年末が近ければ、すぐに年末調整を行う必要があります。
償却資産税申告や法定調書合計表というものも提出しなければいけないのです。
起業した際は調べて対応するなり専門家を雇うことも考えましょう。
何も知らない状態を回避していれば最低限の対応は可能なのです。
会計について
会計はその名の通りお金に関する記録を付けて行くことです。
ざっくり分けると財務会計と管理会計があり、それぞれ用途が異なっています。
財務会計とは、税務署や外部の第三者へ提示するために作るもので、法律に従って作成していくものです。
もう1つの管理会計は、会社内部の経営に役立てる目的で作る資料のことです。
経営判断を行ったり、会社の状況を把握するために作る資料が財務会計なのです。
形式も自由で社内の人が理解出来れば何でも良いのが現状です。
簿記は知っておいて損は無い
会社の経営を始めると決算書などを作る機会が増えて来ます。
専門家に任せるのも手段ではありますが、最低限の知識は身に着けておくと良いでしょう。
他社の決算書を読み解けるようになりますし、金融機関との相談時にも活躍します。
事業拡大時には必須になるものでもあるので、社長として簿記の知識は持っておくことに越したことは無いのです。
給与計算は大切
給与計算と聞くと支払う給与を計算するだけで簡単に感じるかもしれません。
しかし、実際は完全月給制、年俸制、日給制や時給制など、様々な給与形態が存在しています。
通勤手当や住宅手当などの扱いも大事になるので、給与計算は意外にも複雑なのです。
どのような給与体系にするかを考えて、それにふさわしい計算が求められるのです。