会社に自分しか在籍していなくても、健康保険と厚生年金保険への加入が強制されます。

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法律に関する必要最低限の知識

 

起業を行うなら最低限必要な知識を身に着けておきましょう。
後で知らなかったと答えても許されないのが起業した者の責任です。

 

保険関係や最低賃金、給料の支払い方法や労務に関する法律は学ぼうとしないと知らないことが多いです。
分からないことは調べられますが、知らないことは問題が起こるまで気付けません。
こうした法律関係に最低限詳しくなっておくことも起業する者の使命だと言えるでしょう。

 

どのような法律があり、最低限どのようなことを知っておくべきかをまとめます。
自分1人だけの会社であっても関係する法律はあるので気を抜かないようにしてください。

 

 

社会保険と労働保険

社会保険には健康保険厚生年金保険があります。
この2つは会社に自分しか在籍していなくても加入が強制されるものなので忘れないようにしてください。

 

どちらも社会生活を送る上で必須の保険なので、例え役員であっても加入が求められるのです。
個人事業主の場合は、国民健康保険と国民年金への加入が義務付けられています。

 

社会保険の届出は初回のみで良いのですが、年金事務所での登記簿謄本や会社の定款などが必要です。
会社として社会保険に加入する手続きがあるのです。

 

労働保険についてですが、こちらは働く従業員のための保険なので会社に自分1人だけなら加入は不要です。1人でも従業員を雇ったのであれば、雇用保険と労災保険への加入が求められます。

 

 

最低賃金の知識

最低賃金は法律で定められており、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保証しなければならないのです。
これは従業員であれば正社員、アルバイトに関係なく適応されるものです。
1日だけの日雇いバイトであっても時間あたりの金額が最低賃金を上回っていなければ違法となります。

 

ポイントを示すスーツ女性

都内と各地方では最低賃金の金額は異なっています。
厚生労働省のサイトでは、地域別の最低賃金が公開されているので見ておきましょう。
ちなみに、最低賃金を下回っていなければ合法ですが、それが良い経営となるかは別の話です。

 

また、直接払の原則や全額払の原則も忘れないようにしましょう。
給料は原則として本人に支払わなければいけないので、会社に訪れた親族や友人に支払うと無効となります。
無効となった場合は改めて本人に給料の全額を支払う必要があるので注意してください。

 

 

労務管理について

雇用契約書や就業規則など、新しい会社には最低限のルールが必要となります。
労働基準法に違反していないか、36協定について理解しておくのも大事です。
残業に対する制度やハローワークの活用など、労務管理は無尽蔵に出てきます。
これらを自分で整えるのか、それとも専門家の手助けを受けるのかは自由です。

 

働く従業員のためにもしっかりと労務管理を行うのも社長の勤めでしょう。